プライバシーポリシー　個人情報等の取扱いについて

日頃は、当社の事業運営について、格別のお引き立てをいただきありがとうございます。
当社では、個人情報等の取扱いについての方針を以下のとおり定めておりますので、ご案内いたします。当社は、この方針に基づき、個人情報等の適正な保護に努めてまいりますので、ご理解・ご協力をいただきますようお願い申し上げます。

Ⅰ．情報の保護についての考え方

当社は、ガスをはじめ当社の商品・サービスを安心、安全にお使いいただき当社の業務を円滑に行うため、お客さま等のお名前、ご住所、電話番号、Ｅメールアドレス等の情報や個人番号（※１）（以下総称して「個人情報等」といいます）を収集・利用させていただいております。当社は、これらの個人情報等の適正な保護を重大な責務と認識し、この責務を果たすために、次の方針の下で個人情報等を取り扱います。

※１「個人番号」とは、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」といいます）に基づき個人を識別するために指定される番号をいいます。また、個人番号を含む個人情報を「特定個人情報」といいます。

• （1） 個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守し、適切に取り扱います。また、適宜取扱いの改善に努めます。
• （2） 個人情報等の取扱いに関する規程を明確にし、従業者に周知徹底します。また取引先等に対しても適切に個人情報等を取り扱うように要請します。
• （3） 個人情報等の収集に際しては、利用目的を特定して通知または公表し、その利用目的にしたがって個人情報等を取り扱います。さらに、利用目的の範囲内であっても、個人情報等を利用して他の事業者を排除することにより公正競争を阻害する等独占禁止法に違反する態様での取り扱いはしません。
• （4） 個人情報等の漏洩、紛失、改ざん等を防止するために必要な対策を講じて適切な管理を行います。(①～⑥を2022年8月1日追記)
  • ①個人情報の取得、利用等に際しての取扱方法、責任者・担当者およびその任務等に係る個人情報の取扱いに関する規程の整備
  • ②関係法令や個人情報の取扱いに関する規程に基づく取扱いが確保されるための体制、ならびに違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制の整備
  • ③個人情報の取扱い時の留意事項に係る従業者への定期的な研修の実施と、関係法令や個人情報の取扱いに関する規程に準拠した業務の監督
  • ④個人情報を取扱う機器、個人情報が記録された電子媒体または書類等の盗難防止
  • ⑤個人情報を取扱う業務を委託する場合における、当社の求める基準を満たす委託先の選定と、委託する個人情報の適切な取扱いを規定した契約の締結ならびに履行の確認
  • ⑥外国において個人情報を取扱うことが生じた場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等の把握と当該制度に基づく適切な管理
• （5） 保有する個人情報等について、ご本人からの開示、訂正、削除、利用停止の依頼を所定の窓口でお受けして、誠意をもって対応します。
• （6） 法人等のお客さま等の情報につきましても、利用目的、情報の公知性等を考慮し、関係法令に準拠して上記に準じ適切に取り扱います。
• 具体的には、以下の内容に従って個人情報等の取り扱いをいたします。

Ⅱ．お客さま情報について

1．利用目的

当社は、ガス供給等各種の申込みの受付、工事、保安点検の際、ガス機器等の販売の機会などの際に、当社が直接または業務委託先を通じて、または電話帳・住宅地図等の刊行物等により、お客さまの氏名、住所、電話番号、振替口座番号等（以下「お客さま情報」といいます。）を取得いたしますが、情報は以下の目的に利用させていただきます。

• （1） ガス・電気等のエネルギー供給およびその普及拡大
• （2） ガス・電気等のエネルギーの供給設備・消費設備工事ならびに住宅設備工事
• （3） エネルギー供給設備・消費設備の修理・取替・点検等の保安活動
• （4） ガス機器、警報器、住宅設備機器等当社取り扱い商品等の販売、設置、修理、点検、アフターサービスの提供
• （5） 上記（1）から（4）に関するサービス・製品等のお知らせ・案内・調査・データ集積、分析、研究開発、および付随する業務の実施

また、上記の業務を円滑に遂行するため、ガス容器の配送会社、ガス設備の保安点検会社、ガス工事会社、給排水衛生工事会社、口座振替先の金融機関、情報処理会社、検針・集金代行の委託先等に業務の一部を委託することがあります。そのため、当社から必要な範囲でお客さま情報を提供することがあります。その場合、当社は業務委託先との間で取扱いに関する契約を結ぶ等適切な監督を行います。

2．第三者への開示・提供

当社は、「１.利用目的」に記載した場合および以下のいずれかに該当する場合を除き、お客さま情報を第三者へ開示または提供しません。（（６）を2022年8月1日追記）

• （1） ご本人の同意がある場合
• （2） 法令に基づき開示・提供を求められた場合
• （3） 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
• （4） 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
• （5） 国または地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• （6） 当該第三者が学術研究機関である場合であって、学術研究の目的で取扱う必要がある場合
• （7） 次項3.に掲げる者に対して提供する場合

3．共同利用

当社は、以下のとおりお客さま情報の一部を共同利用します。

（1）

※2　2022年8月1日追記

（2）

※3 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者、需要抑制契約者および配電事業者（※8）との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※4 小売電気事業者とは、電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます。（事業者の名称、所在地、代表者の氏名（※8）につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください。）
※5 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社および沖縄電力株式会社をいいます。（事業者の名称、所在地等、代表者の氏名（※8）につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください。）
※6 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者または配電事業者（※8）たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等、代表者の氏名（※8）については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください）。
※7 「小売供給等契約（離島供給および最終保障供給に関する契約を含む）の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約（離島供給および最終保障供給に関する契約を含む）の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約（離島供給および最終保障供給に関する契約を含む）の解約の申込みを行うことをいいます。
※8 2023年7月7日追記
※9 電力広域的運営推進機関の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください。（2023年7月7日追記）

4．開示等

当社が保有するお客さま情報に関して、お客さまご自身の情報の開示、訂正、利用停止、消去をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間および範囲でご回答いたします。
　なお、これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望にそったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。（関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出には応じられない場合があります。）

5．開示等の受付方法・窓口

• （1） 受付手続き
  当社が所有している個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用停止等のご希望がある場合は、下記の連絡先までお知らせください。ご本人（代理人）であることを確認のうえ、当社が適切であると認めた方法で回答いたします。なお、受託業務に関して取扱う個人情報については、当社からの回答はできない場合がございます※８。また、書面での回答については、手数料をお支払いただくことがあります。
  ※8　2022年8月1日追記

（2）受付窓口

• （3）ご本人確認の方法
  運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、健康保険の被保険者証、印鑑証明書等の証明書類等ご本人であることが確認できるもののご提出をお願いします。また、代理人からお申込みの場合は、本人からの委任状および委任状に押印された印鑑の印鑑証明書、ご本人への電話等により確認させていただきます。

Ⅲ．個人番号および特定個人情報について

1．利用目的

当社は番号利用法の定める業務遂行のため、個人番号または特定個人情報を取得しますが、この場合、以下の目的で利用いたします。

• （1） 当社が報酬等を支払った講師、弁護士、税理士、社会保険労務士等における、報酬、料金、契約金および賞金の支払調書の作成・提出に関する事務
• （2） 当社が賃料等を支払った不動産賃貸人における、不動産の使用料等の支払調書の作成・提出に関する事務
• （3） 当社が不動産等の譲渡対価を支払った者における、不動産等の譲受けの対価の支払調書の作成・提出に関する事務
• （4） 当社が不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料を支払った者における、不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書の作成・提出に関する事務
• （5） その他番号利用法で定められた目的

2．第三者への開示・提供

当社は番号利用法で定められた範囲を超えて個人番号または特定個人情報を第三者に開示または提供いたしません。

3．ご本人への開示、訂正、利用停止、削除その他のお問い合わせについて

• （1） 開示
  当社が保有する個人番号または特定個人情報に関して、ご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間および範囲で回答します。
• （2） 訂正等
  当社が保有する個人番号または特定個人情報に関して、ご自身の情報の内容について訂正、追加または削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間および範囲で情報内容を訂正、追加または削除します。
• （3） 利用停止・消去
  当社が保有する個人番号または特定個人情報に関して、ご自身の情報の利用停止または消去をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間および範囲で利用停止または消去します。これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望にそったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます（なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出には応じられない場合があります）。
• （4） 開示等の受付方法・窓口
  当社が保有する個人番号または特定個人情報に関する開示等（上記（1）、（2）、（3））のお申し出および当社の個人番号または特定個人情報の取扱いに関するお問合せは、以下の方法にて、受け付けます。なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますので、ご了承ください。

平成30年4月制定
令和5年7月改定
株式会社エネアーク関西